生命保険の起源は古代ローマ時代の埋葬組合にみられた相互扶助制度にあると言われています。
これは組合員の死後、埋葬費用や遺族の生活保障を目的にお互いを助けあうために生まれた制度で、この「相互扶助」の関係が、現代につながる保険の基本精神です。
日本で生命保険事業がはじまったのは、今から100年以上前です。
第一生命は1902年、国内初の「相互会社」として誕生しました。
現在、日本はアメリカに次ぐ世界第2位の生命保険大国に成長。
現代において生命保険は人の生死や社会で発生するさまざまなリスクに備え、経済的保障を提供するという重要な社会的機能を担っており、安定した国民経済の実現に多大な貢献をしています。
複雑に見える生命保険ですが、その種類は機能別に大きく3つにわかれています。
※終身保険は保険期間を定めず一生涯を保障し被保険者が死亡したときに保険金が支払われます。
※定期保険は保険期間を定め、被保険者が保険の期間内に死亡したときに保険金が支払われます。
生命保険の保険料は、「保険の三利源」と呼ばれる3つの予定率(予定利率・予定事業費率・予定危険発生率)をもとに算出されています。
後から元本に利息を付利する預貯金とは違い、生命保険は資産運用による一定の収益を見込んで、その分を予定利率として保険料を割り引いています。
生命保険会社が資産運用を行っているなんて、知らない方も多かったのではないでしょうか。
ホントです。日本の生命保険会社は、銀行に次ぐ民間第2位の規模の金融機関。
金融機関全体で保有している国債の約1割、株式保有残高では金融機関全体の約4分の1を占め、機関投資家としての重要な役割を担っています。
生命保険会社の資産運用は、安全性、配当を支払う上での収益性の追求、さらに保険金支払いに備えた流動性の維持、の3つを考慮しなければなりません。
第一生命は、バブル期など大きな経済環境の変化の経験から徹底したAsset Liability Management(ALM)とリスク管理の必要性を学びました。ALMとは、負債と資産がミスマッチを起こさないように運営することによって、安定的に予定利率を確保して収益を上げていく手法で、1990年から推進しています。