人事制度改定について
(現基幹職を対象とした
改定内容)

当社では、2027年4月に抜本的な人事制度改定を予定しています。
皆さまにとって大変重要な情報となりますので、必ずご一読ください。

※現在、労働組合と交渉中の内容を含んでおり、確定した情報ではございません。

(2026年2月初旬時点)

1.人事制度改定の背景

当社グループでは、生命保険にとどまらない多様な価値を提供する企業となっていくことを目指しており、金融業界・保険業界を取り巻く環境変化や人々の働き方・価値観の多様化を踏まえて、こうした姿を実現するために、必要不可欠なのが「人財力」だと考えています。
社員一人ひとりが持つ可能性を最大限に引き出すために、会社と社員が目指すベクトルを一致させ、社員の挑戦と成長を支える環境を整えることが重要だと考え、人事制度の抜本的な改定を実施する予定です。

2.新人事制度の概要

企業価値を高め、社会に新たな価値を届ける原動力となる「人財」の主体的な行動、創造的な発想、挑戦する姿勢を引き出し、可能性を最大限に発揮できる環境を整え、今後も、社員のやりがい・働きがいの向上を最優先に「第一生命グループで働いてよかった」「第一生命グループに入社して働きたい」と心から思える職場づくりの実現に向けた人事制度改定となります。

「全国転勤可能型」・
「地域限定勤務型」
区分の一本化

基幹職オープンコース・スぺシャリティコースにおいて、従来実施してきた、「全国転勤可能型(基幹総合職・G型)」「地域限定勤務型(基幹総合職・R型/基幹業務職・A型)」の区分での募集を廃止し、「基幹職」での募集に統一します。

「全国転勤可能型」・「地域限定勤務型」区分の一本化

同意のない転勤の廃止

全社員が中長期的にキャリアを形成したいエリアである「基準勤務エリア(※)」を定めたうえで、転居をともなう転勤が可能な範囲を定めた「転勤可能エリア(※)」を年1回選定・申告し、本人の同意を前提にした異動配置を実施します。
エントリーシートのご提出時に、「基準勤務エリア」・「転勤可能エリア」についてお尋ねさせていただきます。

同意のない転勤の廃止
(※)「基準勤務エリア」・「転勤可能エリア」の概要
「基準勤務エリア」・「転勤可能エリア」の概要
(※)「基準勤務エリア」の詳細
「基準勤務エリア」の詳細
(※)転勤可能エリアの「特定地域」の指定範囲について
転勤可能エリアの「特定地域」の指定範囲について

3.初任給について

「基幹職」への一本化に伴い、初任給においても一部改定します。(従来の基幹総合職・G型での初任給と同水準の設計)

初任給について

転勤状態(「基準勤務エリア」外での勤務)となった場合、赴任地域や赴任形態に応じて「各地赴任手当」を支給します。

(例)
「国内全国転勤可能」を選択し、
実際に転勤した場合に
支給される「各地赴任手当」

「国内全国転勤可能」を選択し、実際に転勤した場合に支給される「各地赴任手当」

4.FAQ(よくあるご質問)

「基準勤務エリア」は「中長期的にキャリアを形成したいエリア」として入社前に選択いただくものです。転居を伴う転勤に同意している場合を除き、配属地は「基準勤務エリア」の範囲内となります。
「転勤可能エリア」については転居を伴う転勤が可能な範囲のことで、年1回申告いただきます。選択した「転勤可能エリア」の範囲内で転居を伴う転勤を行うことがあります。

提出いただく「転勤可能エリア」によって有利・不利は一切発生しません。

エントリーシートでも各エリアをお伺いさせていただきますが、内定後の面談において確定となります。

海外勤務希望については入社後に別途聴取します。
「基準勤務エリア」・「転勤可能エリア」の選択内容が海外勤務の可能性に影響を与えることはありません。

入社後の「基準勤務エリア」の変更は原則不可となります。ただし、配偶者の転勤等の一部の事由による変更については、会社が承認した場合に限り可能となります。

下がりません。転居・転勤が実現した場合、「各地赴任手当」を追加で支給します。
(「各地赴任手当」の支給金額は地域・赴任形態等などにより異なります)

家賃補助の制度はありませんが、入社後5年間は借り上げ社宅を貸与します。その後も一定の条件(「基準勤務エリア」外の事業所に配属された場合等)に当てはまる場合は借り上げ社宅を貸与します。貸与期間中は家賃の一定金額を会社負担します。

Index