Culture
社風を知る
ダイバーシティ・エクイティ
&インクルージョン
多様性を活かして
新たな価値を創造。
すべての社員が個性を発揮し活躍できる世界の実現に向けて、
多様性に満ちた、公平でインクルーシブな環境づくりに取り組んでいます。
ダイバーシティ・エクイティ
＆インクルージョン
推進における
主な取組み
- 女性の活躍推進
-
第一生命の社員（内勤職・営業職）のうち90％以上が女性であり、多くの女性がそれぞれの能力を、多種多様なフィールドで最大限に発揮して活躍することが持続的成長を支える源であり、企業価値を向上させていく原動力になるとの考えのもと、女性の活躍推進に力を入れて取り組んでいます。
当社は女性役員比率を2030年までに30%にすることを目標に掲げる「30% Club Japan」に2019年12月に加入し、意思決定層の多様化の実現に向けて女性リーダーのパイプライン強化に取り組んでいます。
また、第一生命では、国内生命保険会社で初めて「30% Club Japan Investor Group※1」に加入するなど、機関投資家としてジェンダーダイバーシティの促進に取り組んでいます。
※1 ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ女性管理職数／
女性管理職比率 ※
経営トップのリーダーシップのもと、働く環境の整備や制度の充実、女性リーダー育成研修など、
女性の活躍推進に取り組んでいます。※第一生命ホールディングスおよび国内生命保険3社、アイペットHD合計。
翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示。
※2当社および第一生命の合計。翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示。
※3当社、第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命の合計。
翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示。
- 障がい者の活躍推進・
LGBTQに関する取組み -
01
障がい者の活躍推進
第一生命グループでは、ノーマライゼーション※の実現に向け、積極的に障がいある方を雇用しており、グループ全体で約1,000名の障がいのある社員が活躍しています。障がい者雇用及び障がいへの理解促進に向けては、全社員を対象とした啓発研修を実施しています。あわせて、障がい者相談窓口を設け、障がいのある社員からの個別相談に対応する等、安心して働ける環境づくりを進めています。
※ノーマライゼーション：障がいのある人もない人も社会の一員として、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそ当然の社会であるという理念
第1回Challenge Coffee Barista
第1位(障がいのある方たちのバリスタコンペティション)第一生命チャレンジド
株式会社の取組み第一生命チャレンジド株式会社は、第一生命の子会社として2006年8月に設立し、特例子会社として2006年11月に認定を受けました。知的障がい者や精神障がい者を中心に雇用しており、現在は8拠点で総勢400名を超える社員がいきいきと働いています。保険関係事務のサポート業務をはじめ、印刷業務、清掃・整備業務、喫茶業務等、同社の仕事の幅は年々広がっており、常に新しいことに向き合いながらチャレンジすることが、社員一人ひとりのやる気や成長を高め、そして認め合い支え合う気持ちが、豊かな人間性や社会性を育んでいます。
02LGBTQの理解促進
基本的な人権の尊重にのっとり、LGBTQ※にフレンドリーな企業を目指した取組みを推進しています。具体的には、理解促進研修の継続実施や、個別相談窓口の設置、LGBTQの理解者・支援者であるAlly（アライ）を増やす取組みなどを行っています。社外では企業内のLGBTQなどの性的マイノリティに関する取組みの評価指標「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を受賞しました。
※LGBTQ：次の言葉の頭文字を並べたもの
女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、性同一性障害を含む性別越境者（トランスジェンダー、Transgender）、自身の性自認や性的指向が定まっていない、もしくは意図的に定めていない者（クエスチョニング、Questioning）、性的マイノリティ（クィア、Queer）-
東京レインボープライドパレード
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work with Pride「PRIDE指標」
Gold受賞（2023）
LGBTQに関する取組み
- 社内制度において、社宅付与や結婚時の休暇制度を同性パートナーにも適用
- 理解促進のためのパレードなど社外イベントに参加など
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- 多様な働き方の実現
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育児休業取得者数
（2023年度）
1,329 名
男性社員の
育児休業取得率（2023年度）
100 %
有給休暇
平均取得日数（2023年度）
15.3 日
育児休業からの
復職率（2023年度）
98.1 %
(内勤職)ファミリーフレンドリー(両立支援)
制度の充実両立支援制度の充実
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妊娠から出産まで
産前・産後休暇の100%有給化
マタニティ休暇
妊娠中の残業等免除
妊娠中の繰り下げ出勤
-
介護支援
介護サポート休暇
介護のための短時間勤務、残業等免除
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治療支援
病気治療と仕事の両立をサポートする各種制度
不妊治療に使用できる休暇制度の整備
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その他の支援策
地域限定社員の家族事情による
転勤制度（ふぁみりぃ転勤）QOL向上休暇
Myキャリア準備休職
配偶者海外同行休職
子育て支援
育児サービス経費補助
育児のための短時間勤務、残業免除
チャイルドサポート休暇
育児休業
孫誕生休暇
男性の育休取得推進
累計1か月以上取得率100%に
向けて
取り組んでいます。
男性育休取得者インタビューを社内共有 配偶者出産時に有給を3日付与
男性社員の育児休業取得時に子ども1人につき、有給を最大20日付与
男性育休体験談やインタビューを社内イントラネットで発信
育児休業の分割取得が原則4回まで可能
勤続年数によらず取得可能
プレパパセミナー
イクボスセミナー
詳しくはこちら柔軟な働き方の推進
総労働時間の
縮減- 終業時刻目標（ボトムライン目標）の設定
- 週1回の早帰り推奨日「ワークスマートデー」の取得
- 月1回以上のブルースカイデー（10時始業または15時終業）の取得
休暇取得の推進
- 年次有給休暇7割以上の取得
- 計画公休（年５日の年次有給休暇の確実な取得）
- 時間単位の公休取得
- ＱＯＬ向上休暇
（ボランティアや不妊治療、自己啓発など幅広い目的を対象にした休暇制度） - ＷＬＭ（ワーク・ライフ・マネジメント）指標の設定
多様な
働き方の推進- テレワークの活用
- フレックスタイム・時差出勤の活用
- オフィスカジュアルの導入
- 社外副業の認可
- Myキャリア準備休職
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